外国税額控除シミュレーター

米国株の配当は2回課税されている

米国株の配当を受け取ると、まず米国で10%（日米租税条約の限度税率。W-8BENの提出が前提）が源泉徴収されます。その残りに対して、日本でも所得税15%＋復興特別所得税＋住民税5%＝約20.315%（申告分離課税の場合）が課税されます。同じ配当に日米双方が課税する二重課税の状態です。

この二重課税を調整するのが外国税額控除です。確定申告で申告すると、外国に納めた税額を日本の所得税・住民税から差し引けます（所得税は還付、住民税は翌年度の税額から軽減されます）。なお源泉徴収の段階で条約の限度税率まで下げる手続きは、租税条約 源泉税率チェッカーで確認できます（本ツールは申告段階で控除する側です）。

控除限度額は「4階建て」になっている

外国税額控除で戻せる額には上限があり、次の式で決まります。

• 所得税の控除限度額 ＝ その年分の所得税額 × （調整国外所得金額 ÷ 所得総額）
• 復興特別所得税の控除限度額 ＝ 復興特別所得税額 × 同じ比率
• 道府県民税の控除限度額 ＝ 所得税の控除限度額 × 12%（政令指定都市は6%）
• 市町村民税の控除限度額 ＝ 所得税の控除限度額 × 18%（政令指定都市は24%）

外国に納めた税は、この所得税→復興特別所得税→道府県民税→市町村民税の順に充当されます。ポイントは、限度額が「所得税額 × 国外所得の割合」で決まること。給与など国内所得が大きく所得税の平均税率が低い人ほど、限度額が小さくなり、外国税を全額は控除しきれないことがあります。控除しきれなかった分は翌年以降3年間繰り越せます。

間違えやすいポイント

• NISA口座の配当は外国税額控除の対象外です。NISAは日本側が非課税のため、そもそも二重課税の調整の対象になりません。外国で源泉徴収された10%は還付されません。
• 投資信託・ETFの中で引かれた外国税は、確定申告不要です。2020年以降は「分配時調整外国税相当額控除」により分配金の源泉徴収の段階で自動調整されます。本ツールが対象とするのは、外国株を直接保有して受け取る配当です。
• W-8BEN未提出の30%源泉は、10%分しか戻せません。租税条約の限度税率10%を超える20%分は外国税額控除の対象外で、米国への還付請求（別手続き）が必要になります。
• 外国株の配当に配当控除は使えません。配当控除は国内法人からの配当が対象です。そのため外国株では総合課税の妙味が小さく、所得が高い人は申告分離課税が有利になりやすい構造です。