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法人成りシミュレーター
「そろそろ法人化した方が得？」に、世帯の可処分額で答えます。法人成りの損得は、所得税の節税だけでは判断できません。会社負担分まで含めた社会保険料と、役員報酬をいくらに設定するか、そして法人を維持する固定コストで結論が大きく動きます。このツールは、事業利益に対して個人事業のままと法人成りの手取りを一体で計算し、世帯の手取りが最大になる役員報酬と、法人が有利に転じる「分岐点」を表示します。入力内容はブラウザ内でのみ計算され、サーバーには送信されません。
詳細設定（専従者給与・維持コスト・控除・手取り下限）
事業利益 800万円 のこの条件では、法人成りで世帯の可処分額が年 約17万円 増える見込みです。
この条件では、事業利益がおよそ720万円を超えると法人成りが有利に転じます。
| 項目 | 個人事業のまま | 法人成り | 差（法人−個人） |
|---|---|---|---|
| 事業利益（年間） | 800万円 | 800万円 | — |
| 税金 | |||
| 所得税（個人） | 74万円 | 6万円 | -68万円 |
| 住民税（個人） | 59万円 | 17万円 | -42万円 |
| 26万円 | 81万円 | +56万円 | |
| 合計：税金 | 159万円 | 104万円 | -54万円 |
| 社会保険料 | |||
| 101万円 | 109万円 | +8万円 | |
| 小計：税金・社会保険料 | 260万円 | 213万円 | -47万円 |
| 法人維持コスト | 0万円 | 30万円 | +30万円 |
| 世帯の可処分額 | 540万円 | 557万円 | +17万円 |
| （うち法人に残る額） | — | 250万円 | — |
世帯の可処分額 ＝ 事業利益 − 税金 − 社会保険料 − 法人維持コスト。 「税金」は所得税・住民税・事業にかかる税金（個人事業税／法人税等）の合計、「社会保険料」は法人成りでは本人負担・会社負担の両方を含みます。見出し行の開閉ボタン（▸）をタップすると内訳が開きます。
紺の線＝法人成り（役員報酬を最適化した場合）、グレーの線＝個人事業のまま、の世帯可処分額。縦の点線＝現在地。2本の線が交わる点が「分岐点」です。役員報酬を手動で動かすと、紺の●が最適曲線から下にずれます。
計算の前提条件（2026年度（令和8年度））
- 所得税は令和8年分（令和7年度改正後）の基礎控除・給与所得控除で計算。基礎控除の上乗せ（88/68/63万円）は令和7・8年分の時限措置を反映
- 青色申告特別控除65万円（e-Tax・複式簿記）を前提とします
- 社会保険は協会けんぽ東京支部の令和8年度料率（健保9.85%＋子育て支援金0.23%＋介護1.62%＋厚年18.30%）。標準報酬月額は等級表を用いず月額報酬に上限のみ適用する簡略計算です
- 国民健康保険は東京23区統一保険料方式の令和8年度料率（賦課限度額 合計113万円）。自治体により大きく異なります
- 個人事業税は第1種事業5%・事業主控除290万円で計算（業種による3〜5%差は考慮しません）
- 法人税は中小法人の軽減税率（年800万円以下15%・超23.2%）。地方法人税10.3%・法人都民税7.0%（標準税率）・均等割7万円・法人事業税3.5/5.3/7.0%・特別法人事業税37%
- 事業税・特別法人事業税の翌期損金算入、欠損金の繰越控除、消費税・インボイスは計算に含めていません
- 役員報酬は定期同額給与・賞与なし。配偶者の収入はこの事業／法人からの給与のみとします
法人成りの損得は3つの要素で決まる
個人事業主の所得には、所得税（最高45%＋住民税10%）の累進課税がかかります。法人成りすると、利益を「役員報酬」と「会社に残す利益」に分けられ、会社に残した利益には中小法人の軽減税率（年800万円以下15%）が適用されます。この税率差が法人成りの最大のメリットです。
一方で、役員報酬には社会保険料がかかります。協会けんぽ・厚生年金の保険料は労使合わせて報酬の約30%にのぼり、会社負担分も実質は同じ財布から出ていきます。国民健康保険には上限がありますが、厚生年金には報酬が上がるほど保険料も増える構造があり、ここが法人成りの隠れたコストになります。
さらに、法人には赤字でも生じる固定コストがあります。法人住民税の均等割（最低7万円）、税理士報酬の増加、社会保険の事務負担などです。これらを織り込むと、「所得がいくらから法人が得か」の分岐点は、一般に事業利益が数百万円〜1,000万円の範囲に現れます。
このシミュレーターがやっていること
- 個人事業のままの手取りを計算。事業利益から、青色申告特別控除65万円・所得控除を引いて所得税・住民税を求め、個人事業税（事業主控除290万円後の5%）と、国民年金・国民健康保険（世帯分）を差し引いて世帯の手取りを算出します。
- 法人成りの手取りを、役員報酬を動かしながら計算。役員報酬を決めると、本人の所得税・住民税・社会保険料（本人＋会社負担）と、会社に残る利益への法人税等が決まります。本ツールは役員報酬（本人・配偶者）を細かく振って、世帯の可処分額が最大になる組み合わせを探索します。配偶者を社会保険の扶養内（年収130万円未満）に収めると保険料がゼロになる効果も自動で反映します。
- 事業利益ごとに両者を比較し、分岐点を表示。事業利益を200万〜3,000万円まで動かして2本の曲線を描き、法人成りが有利に転じる金額を「分岐点」として示します。あなたの利益額が分岐点のどちら側にあるかが一目でわかります。
このシミュレーターに入れていないもの
結果はあくまで「その年の税・社会保険の負担」に基づく概算です。次の要素は含めていないため、実際の意思決定では別途ご検討ください。
- 会社に残した利益の「出口」課税。本ツールの「法人に残る額」は、法人税等を引いた後に会社に残る金額です。この利益を将来あなたが受け取るときには、配当所得や役員退職金としてあらためて課税されます。法人成りは課税を先送り・平準化する面が大きく、「残った額がそのまま手取り」ではない点にご注意ください。
- 消費税・インボイス。免税事業者からの法人成りによる免税メリットは、インボイス制度下では大きく縮小しています。課税方式（本則・簡易・2割特例）による差はこのツールでは扱っていません。
- 定性的なメリット・負担。退職金の準備、欠損金の10年繰越、社会的信用、決算・記帳の事務負担、設立費用などは金額化していません。
監修・出典・免責
- 監修
- 税理士 ash（@ash_ai_tax）。計算ロジックは2026年度（令和8年度）の税制・社会保険料率を反映しています。
- 試算の性質
- 結果はすべて概算です。東京23区在住・協会けんぽ東京支部加入・資本金1,000万円以下の普通法人を前提とし、社会保険料は標準報酬月額の等級表を用いず上限のみを適用する簡略計算です。国民健康保険料・法人住民税は自治体により変わります。詳細な前提はシミュレーター下部の「計算の前提条件」をご覧ください。
- 免責
- 本ツールは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断や法人化の可否を保証するものではありません。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。