耐用年数検索ツール

耐用年数は「別表」の構造で決まる

法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表で定められています。資産の種類によって参照する表が異なり、別表第一が建物・車両・器具備品などの一般的な有形資産、別表第二が業種別に定められた機械及び装置、別表第三がソフトウエア・特許権などの無形資産、別表第四が牛馬・果樹などの生物です。

実務で迷いやすいのは、同じモノでも使い方・設置のしかたで区分が変わる点です。たとえばエアコンは、壁掛け型の単体機器なら器具及び備品（6年）ですが、ダクトを通して建物と一体になった空調設備は建物附属設備（13年・15年）になります。飲食店の厨房機器一式は、器具及び備品ではなく機械及び装置の「飲食店業用設備」（8年）です。このツールでは、こうした誤りやすい論点を検索結果の注意書きで表示します。

中古資産は「簡便法」で耐用年数を見積もる

中古で取得した資産は、法定耐用年数ではなく残りの使用可能期間で償却できます。個別の見積りが難しい場合は、次の簡便法によります（結果の1年未満は切捨て、2年未満は2年）。

• 法定耐用年数の全部を経過した資産: 法定耐用年数 × 20%
• 一部を経過した資産: （法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%

たとえば4年落ちの普通乗用車（法定6年）は、(6 − 4) ＋ 4 × 20% ＝ 2.8年 → 2年。耐用年数2年の定率法償却率は1.000なので、事業年度の月数分を初年度に償却できます。いわゆる「4年落ち中古車の節税」はこの構造です。各資産の詳細パネルから、経過年数を入れるだけで計算できます。

30万円未満なら償却せずに落とせる場合がある

取得価額が小さい資産は、通常の減価償却によらない処理を選べます。判定は1台・1組ごと、経理方式（税抜・税込）に応じた金額で行います。

• 10万円未満: 全額をその年の損金にできます（少額の減価償却資産）
• 20万円未満: 3年間の均等償却を選べます（一括償却資産）。償却資産税の対象外になる点が実務上の利点です
• 30万円未満: 青色申告の中小企業者等は全額損金にできます（年合計300万円まで・令和8年3月31日取得分まで）。こちらは償却資産税の対象です

このツールに含めていないもの

• 旧償却制度。平成19年3月31日以前取得の旧定額法・旧定率法、平成24年3月31日以前取得の250%定率法の償却率には対応していません。
• 別表第二の全細目。機械及び装置は業種区分の代表値を収録し、細目で年数が分かれるものは主な例外を注記するにとどめています。適用にあたっては省令の細目をご確認ください。
• 認定年数・特例年数。鉱業権など税務署長の認定によるもの、開発研究用資産（別表第六）、耐用年数の短縮特例は対象外です。