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日仏租税条約の源泉税率一覧【配当・利子・使用料】
⚠️ β版：税率は財務省・条約原文をもとに整理した参考値です。実際の適用は条約原文・税理士へのご確認をお願いします。
配当の源泉税率
- 免税（0%）議決権株式の15%以上を6か月以上保有する法人（特典制限あり）第10条2
- 5%議決権株式の10%以上を保有する法人第10条2(a)
- 10%上記以外第10条2(b)
利子の源泉税率
- 10%利子（政府・中央銀行等が受け取る一定の利子は免税の場合あり）第11条2
使用料の源泉税率
- 免税（0%）原則免税第12条1
条約適用に必要な手続き
- 租税条約に関する届出書（配当は様式1、利子は様式2、使用料は様式3）
- 特典条項に関する付表＋居住者証明書
※ 租税条約の届出書を提出しなければ、条約上は軽減・免税でも国内法どおりの税率で源泉徴収されます。
留意点
- MLI（BEPS防止措置実施条約）の対象。租税条約の特典が主要目的テスト（PPT）で否認される場合がある
- 特典制限条項あり。0%配当の適用には適格者要件の充足が必要
出典・免責
この国で参考にした一次情報：財務省 我が国の租税条約等の一覧／財務省 租税条約に関する資料（確認日 2026-07-26）
各租税条約の原文、財務省 租税条約に関する資料、国税庁の一次情報に基づく参考値です。匿名組合分配・事業譲渡類似株式の譲渡・PE帰属所得などの特殊規定は対象外です。個別の判断は税理士・所轄税務署にご確認ください。監修: 税理士 ash（@ash_ai_tax）。